日々のsukima

■自由報道協会への寄付を推奨します。 推奨理由を含む話し。 先ほど、「山下俊一氏らを刑事告発 広瀬隆氏 明石昇二郎氏記者会見」をやっていた。 その記者会見が、自由報道協会主催のものだった。 広瀬氏はこの会見を、どうして他の普通の記者会見でしないのか？　と聞かれて、 「ここが好きだから」と答えていて、みょうに微笑ましかった。 記者会見はしなくても、刑事告発自体は行える（と思う）。 けれど、刑事告発を広く知らしめる場所がなければ、受理されるかどうかもまだ不明の告発であり、かりにされてもどういう判決がいつ出るかも分らない。 「脱原発」デモの巨大なうねりすら伝えなかった従来のマスメディアが、広瀬隆氏 明石昇二郎氏のこの行動を報道するとは、きわめて考えにくい。 このようなアクションが広く知られることで、福島県アドバイザー山下氏への疑問が広がれば、親たちが不安を口にすることすらできない不自由から解放されるのではないか。 そうなれば、自分達で動ける範囲が広がる。 そのような貴重な場を提供している、という理由から。 （この回部分的にしか見てないので把握しきっていないですが） 寄付は一口一万円から也。 ☆　☆　☆　☆　　 子どもに地産地消させてはいけないと、またまた思った。 先生がむりやり給食たべさせたりとか。

■「つなぐ光」への寄付を推奨します。 （以下、推奨理由を含む話） donationというカテゴリを今年から作ったものの、なかなか更新していなかった。その理由の第一は、自分がまだ寄付していないところをスイセンするのもどうかなと思ったからだ。 が、そんなことは言っていられない。 真に寄付すべきところには、思いついたら出来るだけ早く寄付しないと、資金不足で潰れてからでは遅いのだ。 と、いうことで、今いちばん寄付をスイセンしたい ☆☆☆原発からの避難者のうち、乳幼児を抱えた母子、もしくは子育て家庭が 沖縄へ避難することを仲介する「つなぐ光」☆☆☆ 子どもといえば、4月13日に政府は、「福島第１原発：子どもは年１０ミリシーベルト目安」と、言い出したそうだ。 法律上、一般人の被曝限度は自然放射線からの被曝（日本の場合年間1.4ミリシーベルト）に上乗せ「年間1ミリシーベルト」であるから、子どもが対象なのに、好き勝手に変えてしまった。 いや、あるいはそれでも仕方がない、とヤムナク受け入れるとしても、今までの被曝量も計上しなくてはならないことは、武田ブログなどにしつこいくらいに書いてあることだ。 わたし自身、自分の被曝量を調べるために、あちこち調べたが、今もってよくわかっていない。 12日頃に「メルトダウン」（「爆発」という言葉の方がいいのかな）が起きたことは、政府は隠し通そうとしたけれど、今では嘘だったことがばれた。この時点で多くの放射能が漏れ出た。しかし、その量は…

カテゴリ「Donation」では、さまざまな募金や個人支援、寄付の宛先を紹介、推薦していきたいと思います。 今日のはこれです↓ 辺野古～ジュゴン生息海域の海を基地建設による破壊から守る この募金の使い道 ・現地（辺野古）で実際に海に潜って行う調査（海の調査には、タンクや調査ポイントに向かう船が必要なため） ・調査結果をまとめ、公表して活用する（得られたデータを専門家と分析し、報告書にまとめる） 募金の行き先 日本自然保護協会 募金金額 Yahoo!のポイントを持っているひとは＜募金額：1～100,000ポイント（1ポイント＝1円）＞ それ以外では、デスクトップ壁紙を買う、ということで＜一口500円単位で500円から10万円＞ ---- 募金推奨理由 失われた自然は戻らないから。（特に、珊瑚やジュゴンなどの稀少にして多様なもの） この自然を保全することで、よい形の観光を行えるから。 軍の施設は十分すぎるほどすでに存在していて、これ以上基地建設は必要はないから。 軍の基地を建設するよりも、自然を保全することは、人々の生活と産業活動にとって前向きで未来的で明るいから。 また、多様な生物を通じて広く世界の人々とつながりあえるから。 いつか自分が行ってみたいから。 スキューバダイビングってやつをしてみたいから。

寄付やふるさと納税、個人への支援、パトロンモデルについて考えてみたい。折しも、わたしがRSSフィードをチェックしているサイエンスポータルに「【2011年1月31日 日本に寄付文化は根付くか 】という記事が載っていた。内容はリンク先に飛んでもらえば一番であるも、かいつまんで説明してしまうと、 ■菅さんが「新しい公共」の一環として、何か始めた。 ■NPO法人に寄付をした人の税金を優遇する、というのだ。 ■これは、行政が独占したきた「公」を、国民にもさせよう、という意図。 ＃sukima注；ということは変化は、「公」である行政サイドと、その部分を自立的に担っていくことになる「国民」サイドの、両面にあるはずであるが・・・どうか？ ■行政は直轄事業を見直して、企業、NPO 等の参画を認める事業、民間資金等活用事業や公共サービス改革を進める事業を重視する。さらに対象は、NPO法人ばかりではなく「公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人」も入る。つまりまとめると、「NPO法人」「公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人」へ寄付した人の税額控除の割合を＜寄付金の50%(所得税額の25%を上限)＞にする。（施行は2011年4月から） ＃sukima注；ということなら、行政のやることが大幅に減るわけであるから、その分、職員も減り、税金の徴収も減り、となるのだろうか？　そこらへんは不明。もしそうではないなら、税金＋寄付金がダブルで要求されるという事だ。 ■税額控除制度以外に…

お金について長らく考えて来た中でひとつ見えてきたのは、従来通りのマネーセンスでは立ちゆかないということで。 2011年に入って「Donation」という言葉を使い始めたのは、とにもかくにも、必要な場所---でありながら従来の資本主義社会の収益の仕組みから外れている場所---へ、お金がいかなことにはしょうがないんではないか、ということで。 まして、今存在する、「物とサービス」を中心にした企業の雇用は相当に足りていて、なおかつ定年を過ぎた人もまだまだ働けるし働く気マンマンだし、さらに海外の安い賃金の労働力がモテモテとなると、日本の新しい世代（若者層やいったん失業したもの）が、従来の企業の中に入り込む余地は、少ない。 そんな中で、何かをやっている---ブログでも動画でも絵でも漫画でも活動でもなんでも。あるいは存在そのもの---に対して、マネーのいく仕組みが作られないと… そんな中『GIGAZINE』の出した本『未来への暴言』を読んでいたら、こんな章があった。 「超少額決済システムを握ったところが最終的な勝利者に」 これ、「少額」に「超」が付くのが味噌。 考えてみれば、現在の決済システムは最高に安くても500円で、それ以下を扱っているのは見たことがない。500円は、けっこう大金。これが、1円とは言わないけど、10円から扱かうシステムが出来たら、自分が応援したい発信者に対して気楽に送金できるようになる。 同章では意外にも、このシステムを一番有効活用できるのは「国連」ではないか…

国境なき医師団さんも大変なようだ 一回寄付したら、電話がかかってきて、またまたの寄付のお願い。 電話なんかかかってくると、どうしても「うざ」って思ってしまうけど、実際問題ハイチはその後も家のない人や病院がテントでひしめきあっていたりと大変だそうだ。 そのため、地震が起きた直後の寄付だけでなく、継続的な寄付を募るために一日50円キャンペーンをはじめたそうだ。 この際うざくてもなんでも一日50円くらいなら寄付をしようという気になったら、上記へ急げ