衆院2/3で可決

去年テレビを見ていたら、「テロ法案、否決されれば衆院に戻して3分の2以上の多数で再可決、成立させる、というやり方は、もっとも避けたい方法で、あの安部晋三ですらやりたくなかった、法案の通し方。それをやるくらいなら、解散総選挙になるだろう」 とにぎにぎしく言っていた。 とうとうソレをやってしまったのに、あまり騒がしくその件は叩かれていない。 関連することに対して、 立花隆先生、コメントなし。(というか更新終った?) 田原大ジャーナリスト、沈黙。(というか更新終った?) 軍事ニュースさんの1月11日、コメントあり。 その他の参考 ◆1月11日の話題 ◆「3分の2以上」でまとめてブログ検索 ◆わからないということだけ(hatenaダイアリ)マスメディアまとめ ◆新聞製造機によるテロ←パッと見分りやすいと思ったものの、何日も場面が同じだ ◆googleニュース「テロ」(←これだけのテロがあって、終わりが見えてこない。それもこれもキリスト教圏である欧州がムリムリ事態収拾しようとするからではないか。だからこそ日本はここで慎重になってキリスト教圏とは違う行動を取ったほうが、最終的には対テロとして有効なのでは? 本気でテロに取り組むなら。ということで、インド洋派遣も反対していたはず… しかし、そういうまな板に乗ったのだろうか?) ただ、今すぐ解散総選挙となっても、判断材料を伝えるマスコミが頼りない。 もっとも大きなマスコミは「読売新聞」だろうが、判断材料や争点をち…

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記事チェック録

今日検索したら、こういうことが書いてあった。 自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手  町村官房長官と高村外相、石破防衛相は8日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法(一般法)制定に向けた調整に着手する方針を確認した。  これに先立ち、町村長官は7日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム(PT)設置を要請した。18日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもPTを設置する。  町村長官は8日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、(自衛隊の海外派遣を)やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。  政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動(PKO)参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が2006年8月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。  同法案は、自衛隊の海外派遣の要件や活動内容、武器使用の基準などを定めている。国はこの範囲で事態に応じた活動内容を決定し、国会の事前承認を得て、自衛隊を海外任務に送り出す仕組みだ。  町村長官は8日の記者会見で、自民党案について、「めいっぱい可能なことをやるとこれだけになるというマキシマムに近いものだ。現実的には精査して縮小されていくと思う」と…

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週刊現代で解ろうとしてみた

11月1日以降の政治状況を概観することは存外難しかった。 まずやったことは「自衛隊 テロ 特 参議院」で検索することであったが、収穫はなかった。 もっとも、SERPの上位3件しか確認しなかったのだから、無理もない。 それ以前に、検索キーワードが悪いのかもしれないので、あとでまたやってみる。 その他、「ニュースの深層」は見れないし(かってにデジタル化されたため)、「クローズアップ現代」は今年7月のケシ栽培以降、「アフガニスタン」や「テロ特措法」をてってー的に避けて(避けている点については、アフガニスタンに限らないのだけど)いるし、ビデオニュース・ドットコムにいたっては、11月9日に「幻の安保政策大転換を惜しむ 小沢辞任騒動を受けて」と、惜しんだきりその続きがないのである。 もう、何で調べればいいのだ。 仕方がないから、スーパーに寄ったおり、『週刊現代』を買った。 なぜ『週刊現代』かというと、何かとよく見かける雑誌名だからである。 雑誌コーナーで手に取ると、派手派手な表紙で、「取材力ナンバー1!『超大型ワイド』年末年始特大号」とあり、この際まとめてこの1年間を全部見てしまおうと、合理的な考えをもった。 むろん、一番見たいのは、テロ特関連の直近の政治だ。 と、いうことで第1ページ目である。 第1ページ目は「2007年日本を激震させた 週刊現代スクープの瞬間!」という、血塗られたような赤い巨大なフォントが禍々しく踊るグラビアページで、写真は、雪の中の一組の…

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成り行きを追う

自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈という記事もあったのだった。 テロ特措法の期限が切れた11月1日までのことはなんとなく把握しているものの、その後どうなったのか見損ねていた(守屋ナントカつう夫婦の話題ばかりでダレた)ので、鋭意確認中だ。

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読売新聞を見て来た

本日は連休&クリスマスのせいか、外泊の方が多く、仕事かなりヒマだった。 なので患者さま用の新聞を拝借、小沢民主の出した「対案」がどのように報道されているのか知ろうと、点検。 ちなみに、置いてあるのは「読売」だけなのでそれだけ点検。 見たのは、21日朝夕刊、22日朝夕刊、本日朝刊(夕刊は日曜なのでナシ) ところが、 ない、ない、どこにもない!! と思ったらとても小さくあった。(写真) 21日朝刊第4面の一番内側にかろうじてあったのだ。 そう、ぎゅう詰めの電車の中で見ると、充分に開けないので見落としてしまう、奥の方。 「なるほどねぇ」と思いつつ帰宅した夜だった。 (ぜんぜん関係ないけど、この記事の下が「PHPの本」の宣伝欄で、小さなクイズコーナーがあって、いわく <『女の品格』の第二弾は『○の品格』 ○に入る漢字は何?> というのだった。女の品格皆無のわたしはお下品な漢字しか浮かばないのだった。)

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対テロ新法案 民主、参院に対案提出

昨日のニュース 民主党、新テロ対策法で「継続審議」戦術  12月21日23時15分配信 産経新聞  民主党は21日、政府の新テロ対策特別措置法案への対案となる「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」を参院に提出した。共産、社民両党は自衛隊派遣を含む民主党案に批判的で、民主党は自らの対案も政府案も採決せず、継続審議にするよう求める見通し。だが、与党は1月11日までに参院で採決されなければ、憲法の「みなし否決」条項で、衆院で再議決して新テロ特措法案を成立させる方針だ。  民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は提出後の記者会見で「来年1月15日の会期末までに十分審議できなければ継続審議にして、通常国会で双方の法案を審議すべきだ」と述べた。また、小沢一郎代表は21日夕、記者団に「国連の活動の枠内で可能な限り国際貢献をやる原則だ。米軍へ給油する政府の法案と、民生支援の民主党の考え方が俎上(そじよう)に載った。国民には分かりやすくなった」と語った。  民主党案は、人道復興支援と治安改革のため、自衛隊や文民をアフガン本土へ派遣し、武装解除や医療、物資輸送、インフラ整備などに従事させる。武装集団が抗争停止を合意している地域か現地住民に被害が生じない(安全な)地域で活動を実施。自衛隊部隊には活動への抵抗を抑止するための武器使用を初めて認める。  民主党が対案提出に踏み切ったのは「対案を出せず、政権担当能力がない」との与党からの批判をかわす狙い…

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