2008年01月14日

衆院2/3で可決

去年テレビを見ていたら、「テロ法案、否決されれば衆院に戻して3分の2以上の多数で再可決、成立させる、というやり方は、もっとも避けたい方法で、あの安部晋三ですらやりたくなかった、法案の通し方。それをやるくらいなら、解散総選挙になるだろう」

とにぎにぎしく言っていた。
とうとうソレをやってしまったのに、あまり騒がしくその件は叩かれていない。

関連することに対して、
立花隆先生、コメントなし。(というか更新終った?)
田原大ジャーナリスト、沈黙。(というか更新終った?)

軍事ニュースさんの1月11日、コメントあり。

その他の参考
1月11日の話題
「3分の2以上」でまとめてブログ検索
わからないということだけ(hatenaダイアリ)マスメディアまとめ
新聞製造機によるテロ←パッと見分りやすいと思ったものの、何日も場面が同じだ
googleニュース「テロ」(←これだけのテロがあって、終わりが見えてこない。それもこれもキリスト教圏である欧州がムリムリ事態収拾しようとするからではないか。だからこそ日本はここで慎重になってキリスト教圏とは違う行動を取ったほうが、最終的には対テロとして有効なのでは? 本気でテロに取り組むなら。ということで、インド洋派遣も反対していたはず… しかし、そういうまな板に乗ったのだろうか?)


ただ、今すぐ解散総選挙となっても、判断材料を伝えるマスコミが頼りない。
もっとも大きなマスコミは「読売新聞」だろうが、判断材料や争点をちゃんとリストアップし、それらをきちんと解説し、その上で社説などで自社の考えを述べる、というやり方をせず、最初から自民党とブッシュ、日米安保の、盲目的な従順の中にある。

という印象。職場にあるから見ているという程度で感じていることだけど。

こうなると、根本的な限界というか、根腐れというか、もう終っているというか。

いかに今までマスコミ依存だったかと思い知らされるのである。


☆ ☆ ☆ ☆ この項続く ☆ ☆ ☆ ☆

◆おしらせ
政治と軍事のことばかりだとゲッソリとやつれてくるため、他の話題も混ぜることにしました。

このブログは、hatenaダイアリに書いていたものの、続きです。

映画らへんも更新しました。『マルホランド・ドライブ』から5年、昨年7月に公開された、リンチの『インランド・エンパイア』のレビュウです。
タグ:テロ
posted by sukima at 03:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事、戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月09日

記事チェック録

今日検索したら、こういうことが書いてあった。


自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

 町村官房長官と高村外相、石破防衛相は8日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法(一般法)制定に向けた調整に着手する方針を確認した。

 これに先立ち、町村長官は7日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム(PT)設置を要請した。18日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもPTを設置する。

 町村長官は8日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、(自衛隊の海外派遣を)やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。

 政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動(PKO)参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が2006年8月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。

 同法案は、自衛隊の海外派遣の要件や活動内容、武器使用の基準などを定めている。国はこの範囲で事態に応じた活動内容を決定し、国会の事前承認を得て、自衛隊を海外任務に送り出す仕組みだ。

 町村長官は8日の記者会見で、自民党案について、「めいっぱい可能なことをやるとこれだけになるというマキシマムに近いものだ。現実的には精査して縮小されていくと思う」と述べた。

(2008年1月8日14時31分 読売新聞)



これ見ていると、また自衛隊がインド洋で給油を始めることになりそうで、これではまた振り出しではないか。(※1)
給油は、憲法違反ではないという見解を示す自民党。

わたしには、違反としか思えないんだけど。


しかし、12月23日に遅まきながら見たNGOが「自衛隊のアフガン派遣反対」の動画を見ると、複数あるNGO団体のグループの人たちが一枚岩に自衛隊派遣に反対している風にも見えない印象はあった。
同じアフガニスタンでも、比較的安全な地区と危険な地区があり、危険な地区で活動をする人たちが、自国の軍に守ってもらいたいと考えても不思議はない。
もともと、「日本を守る」という専守防衛で存在している自衛隊。
そして「日本を守る」とは、日本の土地家屋建物を守るという意味よりも、日本人の命を守る、の方が主体と考えるなら、そのための派遣であるなら憲法違反とは言えず、納得できるものは生まれる。(※2)

もっとも、自民党の今までの思考回路を鑑みるに、そういう理由で自衛隊を送り出すことはなさそう。

その一方、アメリカ合衆国の大統領選挙が今年の11月4日にあり、ブッシュの時代は終る。次の大統領のテロ対策によって、またコロコロ変わりそうな予感。



民主党、新テロ法案を参院継続審議へ…首相問責案は見送り

 民主党は7日、新テロ対策特別措置法案について、参院で採決せず、継続審議を求める方針を固めた。また、与党が同法案を衆院で再可決した場合も、福田首相への問責決議案の参院提出を見送ることを決めた。

 小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国会対策委員長が7日、党本部で今後の国会対応について協議した結果、一致した。

 民主党は当初、新テロ特措法案について、「反対の意思を明確に示すべきだ」として、憲法の「みなし否決」規定を適用できる12日より前に参院で否決する方向で党内調整していた。だが、「みなし否決規定を使わせれば、逆に与党の強引さを浮き彫りにできる」(参院幹部)と判断した。

 これに関し、民主党幹部は7日夜、「否決にこだわらない。新テロ特措法案は参院が主戦場だ。参院民主党が採決を見送るべきだと主張するなら、それに従う」と記者団に語った。

 一方、政府・与党は継続審議には応じず、12日にも衆院で再可決して成立させる方針だ。

 民主党が首相問責決議案の今国会提出を見送ったのは、揮発油(ガソリン)税の暫定税率存廃や年金記録漏れ問題など、国民生活に直結するテーマで政府・与党と対立した場合に備え、「切り札」として温存するのが狙いだ。

 揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案を巡る攻防は3月下旬にヤマ場を迎える見通しで、民主党はこれに照準を合わせ、福田政権を衆院解散・総選挙に追い込みたい考えだ。小沢氏は7日、テレビ朝日の番組に出演し、「それ(新テロ特措法案)と(首相)問責(決議案)を今国会で出すかどうかは、別問題だ」と述べ、提出を見送る考えを示した。

(2008年1月8日3時5分 読売新聞)



わたしの場合いまいち理解しきってないけど、そういう「政治」戦略を展開するつもりらしい民主党である。


(※1)
「新テロ対策特別措置法案」の具体的な文章がみつからない
(※2)
現地の状況は相当に複雑そうなので、カンタンにはいえませんが
posted by sukima at 01:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事、戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月26日

週刊現代で解ろうとしてみた

11月1日以降の政治状況を概観することは存外難しかった。
まずやったことは「自衛隊 テロ 特 参議院」で検索することであったが、収穫はなかった。
もっとも、SERPの上位3件しか確認しなかったのだから、無理もない。
それ以前に、検索キーワードが悪いのかもしれないので、あとでまたやってみる。
その他、「ニュースの深層」は見れないし(かってにデジタル化されたため)、「クローズアップ現代」は今年7月のケシ栽培以降、「アフガニスタン」や「テロ特措法」をてってー的に避けて(避けている点については、アフガニスタンに限らないのだけど)いるし、ビデオニュース・ドットコムにいたっては、11月9日に「幻の安保政策大転換を惜しむ 小沢辞任騒動を受けて」と、惜しんだきりその続きがないのである。

もう、何で調べればいいのだ。


しゅうかんげんだい


仕方がないから、スーパーに寄ったおり、『週刊現代』を買った。
なぜ『週刊現代』かというと、何かとよく見かける雑誌名だからである。
雑誌コーナーで手に取ると、派手派手な表紙で、「取材力ナンバー1!『超大型ワイド』年末年始特大号」とあり、この際まとめてこの1年間を全部見てしまおうと、合理的な考えをもった。
むろん、一番見たいのは、テロ特関連の直近の政治だ。

と、いうことで第1ページ目である。
第1ページ目は「2007年日本を激震させた 週刊現代スクープの瞬間!」という、血塗られたような赤い巨大なフォントが禍々しく踊るグラビアページで、写真は、雪の中の一組のカップルであった。
「いったい何が起きていたんだよ?」とおそるおそる文章を読んでみると…

「謹慎中だった加護亜依の温泉愛&喫煙をキャッチ!」

とゆうのである。
ズルーーッとずっこけ床を滑り背中を仰け反らすという、いかにも60年代生まれチックなリアクションをしてしまったではないか。

温泉愛がどうしたっちゅうんじゃい(リアクションつづいている)。温泉くらい行くでしょうよ。変なアイドルオタクどもに「かごちゃーん」とか追っかけられて何のトクがあるんじゃ この男もパッと見かなり怪しいけど、本人がいいってんだから。

次のページは東国原知事の自宅に4人の女性が次々入っていったという話で、知事ってそんなにもてるものなのか、そこらは知りたいものであるけれど、嫉妬混じりの私情を挟まれると、不透明。

次はリンチ死。
リンチ死は、週刊現代が追求しなきゃそのまま警察は事故死扱いしていたというの、ほんとなんだろうか。
ヒドイ話だ。そのてんについては、お手柄ということだろうか。


と、ここまでで最初の数ページ。あとえんえんと続きそれぞれ興味深かったが、知りたいことは載っていなかった。
というか、この雑誌で知ろうとしたのがシロウトだったのか。

マックの話は衝撃度は高いながら、もう食べてしまったものはしょうがないので、とりあえず後で読むことにする。
でもって最後の方の記事が「経営王子ランキング」で、経営者のワーストとベストを数人出しているのであるが、おっと、どっかで見た顔と思ったら、hatena社長氏が、こともあろうにワーストランキングの1位になっている。
わたしの場合、これ見てhatenaユーザーを辞めたと思われるのやだなーと 思った。
わたしは今日買って今日知ったので、関係ないのだ。
hatenaは経営なんて考えてないような気がする。コミュニティというか、共同体。人の数の力、というか、そういうのを集めたいのじゃないかな?


つまり今年は、「泥沼不倫 花田美恵子」とか「小泉純一郎ひさびさのセックス」とか「○○王子」の年だったようだ。


そんな中、p100見開き「芸能人有名人 愛の相関図」をじっくり眺め、「えええ!」とか独語した夜だった。

posted by sukima at 00:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事、戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月24日

成り行きを追う

自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈という記事もあったのだった。

テロ特措法の期限が切れた11月1日までのことはなんとなく把握しているものの、その後どうなったのか見損ねていた(守屋ナントカつう夫婦の話題ばかりでダレた)ので、鋭意確認中だ。
posted by sukima at 15:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事、戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

読売新聞を見て来た

本日は連休&クリスマスのせいか、外泊の方が多く、仕事かなりヒマだった。
なので患者さま用の新聞を拝借、小沢民主の出した「対案」がどのように報道されているのか知ろうと、点検。

ちなみに、置いてあるのは「読売」だけなのでそれだけ点検。

見たのは、21日朝夕刊、22日朝夕刊、本日朝刊(夕刊は日曜なのでナシ)

ところが、
ない、ない、どこにもない!!
と思ったらとても小さくあった。(写真)

よみうりしんぶん

21日朝刊第4面の一番内側にかろうじてあったのだ。
そう、ぎゅう詰めの電車の中で見ると、充分に開けないので見落としてしまう、奥の方。
「なるほどねぇ」と思いつつ帰宅した夜だった。


(ぜんぜん関係ないけど、この記事の下が「PHPの本」の宣伝欄で、小さなクイズコーナーがあって、いわく

<『女の品格』の第二弾は『○の品格』 ○に入る漢字は何?>

というのだった。女の品格皆無のわたしはお下品な漢字しか浮かばないのだった。)
タグ:マスコミ
posted by sukima at 02:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事、戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年12月22日

対テロ新法案 民主、参院に対案提出

昨日のニュース

民主党、新テロ対策法で「継続審議」戦術 

12月21日23時15分配信 産経新聞

 民主党は21日、政府の新テロ対策特別措置法案への対案となる「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」を参院に提出した。共産、社民両党は自衛隊派遣を含む民主党案に批判的で、民主党は自らの対案も政府案も採決せず、継続審議にするよう求める見通し。だが、与党は1月11日までに参院で採決されなければ、憲法の「みなし否決」条項で、衆院で再議決して新テロ特措法案を成立させる方針だ。


 民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は提出後の記者会見で「来年1月15日の会期末までに十分審議できなければ継続審議にして、通常国会で双方の法案を審議すべきだ」と述べた。また、小沢一郎代表は21日夕、記者団に「国連の活動の枠内で可能な限り国際貢献をやる原則だ。米軍へ給油する政府の法案と、民生支援の民主党の考え方が俎上(そじよう)に載った。国民には分かりやすくなった」と語った。


 民主党案は、人道復興支援と治安改革のため、自衛隊や文民をアフガン本土へ派遣し、武装解除や医療、物資輸送、インフラ整備などに従事させる。武装集団が抗争停止を合意している地域か現地住民に被害が生じない(安全な)地域で活動を実施。自衛隊部隊には活動への抵抗を抑止するための武器使用を初めて認める。


 民主党が対案提出に踏み切ったのは「対案を出せず、政権担当能力がない」との与党からの批判をかわす狙いがある。さらに、参院で継続審議を決めれば、与党の衆院での再議決を「強行採決だ」と批判でき、「急落した内閣支持率をさらに下げ、解散・総選挙に追い込む」(民主党幹部)思惑もある。


 一方、福田康夫首相は21日夜、民主党の対案について「拝見したが、分からない。内容をよくお伺いしないといけないと思う。何を一体やるのか。何ができるのか。よくお尋ねしたい」と述べた。



 民主党は二十一日、政府の新テロ対策特別措置法案の対案となる「アフガニスタン復興支援特別措置法案」を参院に提出した。今国会中は提出を見送る方針だったが、会期が来年一月十五日まで再延長されたことを受けて方針転換した。

 対案は一年間の時限立法で、民生支援のために自衛隊や民間人をアフガンに派遣し、武装解除や医療、物資の輸送などに従事させるのが柱。派遣先は紛争停止に合意した地域に限定し、小沢一郎代表が提唱した国際治安支援部隊(ISAF)本隊には参加しない。

 政府が早期の再開を目指す海上での給油活動をめぐっては、国連決議を条件に「必要な法整備の要否も含めて検討する」と明記。自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法整備の必要性も指摘している。

posted by sukima at 12:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事、戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

 

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