消費税増税を今からでも遅くないからやめるべきである10個以上の理由のうちの何個か

安倍首相が消費税増税を予定通り来年に3%、再来年にさらに2%上げて10%にする腹を決めた、という新聞サイトの記事が飛び交っている。一説によるとこれは、新聞社の「とばし」らしい※1。なんで新聞社がそんなに率先して消費税アップを既成事実にしたいのか不明だが、変な思惑で勝手なことをほざくのはやめてほしいものだ。 安倍晋三首相氏は今頃、フェイスブックにかっこいい自分の写メを貼り付けるにはどうしたらいいのか、世界中のみんなが自分の「友達」になったりフォロワーになるにはどうしたらいいか、真剣に熟考している最中なのだから。 わたしは自慢じゃないが2006年9月から2007年9月まで、当時首相だった安倍晋三のために、わざわざ「abe」というカテゴリを作って安倍晋三首相氏に注目していた、きっすいの物好き撫露蛾ーだ。abe氏のことなら任せておいてほしい。そんなアベラーのわたしに間違いなく言えるのは、ここで消費税を上げたら、安倍晋三首相氏の「友達」およびフォロワーおよびイイネマークは未来永劫増えないということ。若干増えるとしたら富裕層だが、富裕層は少ないので効果も少ない。安倍晋三首相氏にとってそれでは、一体何のために数々の屈辱に耐えながら(ハライタ首相とかの誹謗中傷)返り咲いたのか分からなくなる。その意味を一番わかっているのは、安倍晋三首相氏自身なのだ。 ここから本題。■理由の第一:GDPがどうのこうの言っているが、景気がよくなったように見えるのは見せかけで、消費税が上がる前の駆け込み需要。その今でさ…

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バブルの死角 日本人が損するカラクリ / 岩本沙弓

岩本さんは、新進気鋭の経済に詳しい人ということでパワープッシュされていたため、好奇心を抑えられず、購入して読みました。 本当に読んでよかったと思います。ことに最初の方は、「消費税」についての貴重な知識が盛りだくさんでした。 もともと消費税増税、どういう目的でやるのか、政府の説明とマスコミの解説作業は二転三転してきました。(端的な証拠→消費税upは、「国の借金」返済のためなのか、社会保障費のためなのか? NHKぬーすをっつ雑感: 日々のsukima) どの説明を聞いても腑に落ちなかったものが、本書を読み「そうだったのか!」と理解できた気が。 また、なぜ賃金が上がらないのか。その仕組みについて時価会計という専門的な話しを分かりやすく(といっても、わたしには未消化ぎみ)教えてくれました。時価会計に加え株主への配当優先の企業体質が、人件費への金の流れを止めている話し。これ、マンガにすると、 via:"It could probably be shown by facts and figures... ↑はワシントンとウォールstで尻ポケットに金を入れ合いっこしている政治マンガだけど、日本もマンガにすると、こういうのだろうと思い、なかなか平静な気持ちでいられなくなります。(株主というのは、たとえば企業の幹部や高収入の人などが、ほかの企業の株を買って配当を得る。そういうライン、円環の中にある。株をやるのが悪いのではなく、収益が上がっているのに、人件費の…

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ブラック企業対策をおろそかにし始めた自民党。理由は同党参院選比例代表候補「ワタミ」氏への気兼ね。との噂

腐っても自民党、経済界に顔がきく(と思われる)のだから、ブラック企業への厳しい対策もやってくれるんだろうと期待していたら、今日の東京新聞・24面。 <参院選公約から消えた・ブラック企業対策 自民本気なの?・政策集には記述「削除 意図的ではない」> 若い社員を使いつぶす「ブラック企業」問題への取り組みとして、自民党が四月に発表した対策が、参院選の公約から抜け落ちていることが話題となっている。「公約に反映させる」としていた問題企業名の公表と行った具体策の記述が消えているのだ。自民党のブラック企業対策の本気度を疑問視する声も出始めている。(出田阿生) 自民党の雇用問題調査会がまとめた若者などの就業に関する提言には、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」と、本来明記されていたらしい。具体的には、相談窓口の開設や問題企業への就職抑制の検討、重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表などだ。 ところがこれが消えてしまった、という記事だ。→理由はタイトル通り。さらに記事情報によると、労働時間の上限規制がなく、最低賃金が低い日本では、長時間・低賃金労働が違法とされない場合があるので、ブラック企業の提議もあいまいだという。 関連 ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か(あかはた) 実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 (1/2)(城繁幸) - BLO…

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もっと花を!

前回お盆の真ん中にupしてから早10日近く… やっぱ読み返して思うのは、(厚労省のメンメンの)「無知」なんじゃなくて「女子ども虐め」なんだよなって。 ほんと、腹が立って立って立って立ちすぎて疲れてしまって、何も考えたくないって気分が悪いガスのように充満してやり切れない。実際問題、あたくしって人間は、庭に植える木や花のことだけを考えていたいタイプで、今だって来年の春に花いっぱい咲かせるには秋の種まきや株分け、球根植えって作業が大事だから、早くラベンダーやミヤコワスレやシノグロッサムやブルーデージーの種か苗を買って庭全部をブルーから深いブルー~パープル系にしたいんだよぉと思いつつ、よく霞ヶ関、それも特に厚労省のビルに誰も爆弾を落とさないなって感心してしまう。知り合いの知り合いにアルカイダがいたら頼んじゃうのに、なんて夢想したらイケナイのだろうけど。 一応人命は大事だものね。そこを譲ったら全面核戦争になったり、国内紛争やテロだらけになって花や木どころじゃなくなっても面倒だしはーーーあ ☆.「財源不足下でも待機児童解消と弱者支援が両立可能な保育制度改革~制度設計とマイクロ・シミュレーション」(一橋大学経済研究所DP No.459、単著) ★そのリンク元 ↑いろいろと前向きな検討もあるらしい証拠をみつけたので、リンク。上によると2009年2月になり、「社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告一時世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」というのが、あって、ノロノロと進みだしてい…

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子どもの貧困、解決への第一歩は?その2

東京新聞の2.5面記事「こちら特報部」は、大手新聞の中で唯一「マスコミに渡った官房機密費」を取り上げた栄誉で一躍?有名になった特集記事欄だけど、本日も、社会問題の本質を突いた記事をupしているので紹介 見出しを抽出すると 「母子家庭への救済遠く」 「貧困ビジネス 官が助長」在宅IT体験者「生活できぬ」 「250億円ばらまき? 在宅就業支援事業の怪」 とのことで、このブログでも前回取上げたように、政府は母子家庭への支援を「児童扶養手当中心から自立支援へ」転換し、「お金を支給するかわりに自立させる」事業を2002年から展開し始めたわけであるが、これはそのひとつ「在宅就業支援事業」の現実について報告している。 それによると、「在宅就業支援」はIT関連の技能を身に付けてもらい、ブログ作成(業務A=わりと高度な内容、ムリなダブルワークを予防するとの名目)、文書入力などの単純作業(業務B=単純であるが子どもの将来の教育費捻出まで視野にはいったもので、長期的な仕事にありつけると見込んだもの)があり、A、Bともに一日三時間の基礎訓練(六ヶ月)を経て、技術を磨くコースに入り一年間訓練する、という。 一応ここらだけ見れば、厚生労働省の言い分と計算があるのは分かる。しかし、実際にこの事業に着手した自治体は15自治体のみで、予算額でわずか53億円にすぎないという。なぜ自治体が名乗りを上げないかというと、AにしろBにしろ「在宅仕事を開拓」せねばならないからで、国のイメージの通りにやると、訓…

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子どもの貧困、解決への第一歩は?

上のグラフ、最近あちこちでよく見かけるものだ。 この画像はgooの「母子家庭からみる日本の格差社会」から無断拝借した。 わたしの手元にある本、生田 武志著の『貧困を考えよう』にも同じグラフがあるので、解説にあたる部分をまるまる引用したい。  家庭の経済力といっても、所得だけを見るのではなく、そこから引かれる「税金と社会保険料」、支給される年金などの「社会保障給付」を合計したものを見る必要がある(子どもなど収入のほとんどない人のいる家の税金を安くする「扶養控除」も一緒に考える)。これを「可処分所得」(実際に使えるお金)と呼ぶ。   可処分所得=所得-税金-社会保険料+社会保障給付  基本的に行政は、所得の多い人から多く、貧しい人からは少ない割合で税金をとるようにする(累進課税)。そして集めた金を「再分配」し、所得の多い人から少ない人にまわす(所得移転)。一つの例が「生活保護」だ。そして、この所得再配分の効果は、国によって大きく異なる。  それでは、子どもの貧困に対する日本の所得再分配はどうなっているだろうか? それは、所得と可処分所得をくらべればわかる。  グラフを見てほしい。日本だけ、所得再分配した後のほうが、子どもの貧困率が高いことがわかるだろう。つまり、日本は国の施策によって子どもの貧困を軽くせず、「悪化」させている、19カ国中唯一の国なのだ! これは、子どものいる家庭にとって、税金や社会保険料の「負担」が「給付」より大きいということだ。 …

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