2013年09月20日

消費税増税を今からでも遅くないからやめるべきである10個以上の理由のうちの何個か

安倍首相が消費税増税を予定通り来年に3%、再来年にさらに2%上げて10%にする腹を決めた、という新聞サイトの記事が飛び交っている。一説によるとこれは、新聞社の「とばし」らしい※1。なんで新聞社がそんなに率先して消費税アップを既成事実にしたいのか不明だが、変な思惑で勝手なことをほざくのはやめてほしいものだ。

安倍晋三首相氏は今頃、フェイスブックにかっこいい自分の写メを貼り付けるにはどうしたらいいのか、世界中のみんなが自分の「友達」になったりフォロワーになるにはどうしたらいいか、真剣に熟考している最中なのだから。

わたしは自慢じゃないが2006年9月から2007年9月まで、当時首相だった安倍晋三のために、わざわざ「abe」というカテゴリを作って安倍晋三首相氏に注目していた、きっすいの物好き撫露蛾ーだ。abe氏のことなら任せておいてほしい。そんなアベラーのわたしに間違いなく言えるのは、ここで消費税を上げたら、安倍晋三首相氏の「友達」およびフォロワーおよびイイネマークは未来永劫増えないということ。若干増えるとしたら富裕層だが、富裕層は少ないので効果も少ない。安倍晋三首相氏にとってそれでは、一体何のために数々の屈辱に耐えながら(ハライタ首相とかの誹謗中傷)返り咲いたのか分からなくなる。その意味を一番わかっているのは、安倍晋三首相氏自身なのだ。

ここから本題。

■理由の第一:GDPがどうのこうの言っているが、景気がよくなったように見えるのは見せかけで、消費税が上がる前の駆け込み需要。その今でさえ、賃金は上がっていない。建築業で派遣しているうちの息子もそう証言。もっとも会社は人を多くやとって今だけは儲かっている。しかし、従業員に還元はまったくしていない。そりゃそうだ、消費税が上がったらパタっと商売あがったりになるの目に見えているのだから。今の儲けは留保しておこうと考えてしまっているのだ。

■理由の第二:企業に賃上げをするように提案しているらしい親切な安倍晋三首相氏だが、それがもしもできるとしたら、大企業だけ。大企業の人件費割合は、株主優遇ばかりするせいと、正規雇用者が労働組合とは名ばかりで企業と結託してしまったがゆえに、非常に少ない※2  なので、少しはできるかもだけど、中小企業は人件費はマックス80%くらいいっているから、難しい。

■理由の第三:消費税の導入以来、法人税は下がり続けている。前者と後者のプラマイ額はほぼ同額なので、消費税は法人税の穴埋めになっているにすぎないと、もっぱらの噂だ。消費税を上げる前に法人税を上げなくては。※3

■理由第五:消費税を上げるかわりに低所得者層にお金を配る、という案は、それでいいのか?
安倍晋三首相氏、それで善行のつもりか? 個人差はもちろんある。わたしならミジンも遠慮なくもぎ取るように受け取る。が、受け取る人の中にはかなりの割合で屈辱感を味わい、惨めな思いを味わう人もいると思う。今でさえ、必要な生活保護も極力受けずに自力で過度に頑張る人は珍しくない。「低所得者向けのばらまき」は、子育て支援のお金などとちがって、いかにもお恵みだ。そんなややこしいことをするならば、社会制度の中で冨の分配をすべきだ。安倍晋三首相氏だって、たまたま政治家一家に生まれなけりゃ、どんだけどん底暮らしになったか分からない。そこら辺のことをよく考えてほしい。

◆何が問題か?
被雇用者、若者の未来、賃金。
ますます母性が迫害されていないか?
生きるために環境に適応していく人の特性に、つけこんでないか?
例:貧乏人は自分が貧乏であることにろくに気付かない。貧乏は貧乏を脱したあとにしか、貧乏を認めることできない、という特色があると思う。先日も家族と「いつまでも仮設住宅で暮らさざる得ない人々」について話しをしたのだけど、自分らが以前住んでいたところって、ほとんど仮設住宅並(の狭さ、設備)だったねと。
仮設住宅を馬鹿にしているのではなくて、住まなくなって初めて、そのひどさをひしひしと味わう。
渦中にそんな事を思っていては、やっていられないから。
安倍晋三首相氏に貧困は分からないだろうけど、主観ではなく、データとして出ている日本の貧困率から、修正すべき点を割り出してほしい。
大企業を攻撃したり、大企業を悪者視したいのじゃなくて、ほんとに不公正だから。

 

【脚注:参照記事一覧】
※1Ceron.jp - 消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示+(1/2ページ) - MSN産経ニュースのコメント欄

※2画像検索「労働分配率 大企業 中小企業」で出したグラフ
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他には、こんなグラフもある。
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↑非正規雇用の場合、賃金は低い。このままでどうやって暮らすんじゃ!と心配すぎる。

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↑年齢が上がるほど上がっていた賃金が、近年に入って、上げ幅を小さくしている。
このままでどうやって暮らすんじゃ!! と心配すぎる。

※3消費税増収額と法人3税減収額 - Google 検索

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≪1989年(平成元年)4月1日 - 消費税法施行 税率3%
97年4%→地方消費税を合わせて5%へ。以来消費税による税収は年間10兆円のまま推移している≫

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↑女性にとって息苦しい世界。あえて非婚を選ぶこともないけど、選択肢として非婚もあっていいはずだから。

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↑育休利用で働き続けられる女性の割合20%に満たない、という図

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↑釈然としない不公平感。
解説: 全商連[全国商工新聞]消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない=湖東京至税理士試算

 

タグ:消費税
posted by sukima at 02:35 | Comment(2) | TrackBack(0) | 脱・貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月20日

バブルの死角 日本人が損するカラクリ / 岩本沙弓

岩本さんは、新進気鋭の経済に詳しい人ということでパワープッシュされていたため、好奇心を抑えられず、購入して読みました。

本当に読んでよかったと思います。ことに最初の方は、「消費税」についての貴重な知識が盛りだくさんでした。

もともと消費税増税、どういう目的でやるのか、政府の説明とマスコミの解説作業は二転三転してきました。(端的な証拠→消費税upは、「国の借金」返済のためなのか、社会保障費のためなのか? NHKぬーすをっつ雑感: 日々のsukima

どの説明を聞いても腑に落ちなかったものが、本書を読み「そうだったのか!」と理解できた気が。

また、なぜ賃金が上がらないのか。その仕組みについて時価会計という専門的な話しを分かりやすく(といっても、わたしには未消化ぎみ)教えてくれました。時価会計に加え株主への配当優先の企業体質が、人件費への金の流れを止めている話し。これ、マンガにすると、

via:"It could probably be shown by facts and figures...

↑はワシントンとウォールstで尻ポケットに金を入れ合いっこしている政治マンガだけど、日本もマンガにすると、こういうのだろうと思い、なかなか平静な気持ちでいられなくなります。

(株主というのは、たとえば企業の幹部や高収入の人などが、ほかの企業の株を買って配当を得る。そういうライン、円環の中にある。株をやるのが悪いのではなく、収益が上がっているのに、人件費の方へ落とさないで、円環に閉じている状況が悪い。)

さらに話しは、副題どおり「日本人が損するカラクリ」の説明の方へ行き……
ここらは、どうしてそうなっちゃうの? と疑問の嵐に襲われました。

先日のツイッターにあったけど、NHKがまた<消費税増税か財政赤字増大か>みたいなフレーム作りをしているようです。

消費税の開始および、税率アップしても、財政はよくならなかったというデータ、あるんじゃないですか? よく探してください。財政は、他の要因でダメなのでは? 少し、真剣に真面目にやってほしい。他の番組では貧困問題などのテーマでドキュメンタリ作るからといって、それを免罪符にするのはやめてほしいです。

posted by sukima at 02:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 脱・貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月11日

ブラック企業対策をおろそかにし始めた自民党。理由は同党参院選比例代表候補「ワタミ」氏への気兼ね。との噂

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腐っても自民党、経済界に顔がきく(と思われる)のだから、ブラック企業への厳しい対策もやってくれるんだろうと期待していたら、今日の東京新聞・24面。

<参院選公約から消えた・ブラック企業対策 自民本気なの?・政策集には記述「削除 意図的ではない」>

若い社員を使いつぶす「ブラック企業」問題への取り組みとして、自民党が四月に発表した対策が、参院選の公約から抜け落ちていることが話題となっている。「公約に反映させる」としていた問題企業名の公表と行った具体策の記述が消えているのだ。自民党のブラック企業対策の本気度を疑問視する声も出始めている。(出田阿生)

自民党の雇用問題調査会がまとめた若者などの就業に関する提言には、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」と、本来明記されていたらしい。具体的には、相談窓口の開設や問題企業への就職抑制の検討、重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表などだ。

ところがこれが消えてしまった、という記事だ。→理由はタイトル通り。

さらに記事情報によると、労働時間の上限規制がなく、最低賃金が低い日本では、長時間・低賃金労働が違法とされない場合があるので、ブラック企業の提議もあいまいだという。

関連

ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か(あかはた)

実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 (1/2)(城繁幸) - BLOGOS(ブロゴス)

選挙に行きたくなる漫画 - 参院選2013特集 -「選挙に無関心だと500万円損」(たしかにマンガだと分かりやすいな)

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2010年08月24日

もっと花を!

ラベンダー前回お盆の真ん中にupしてから早10日近く…
やっぱ読み返して思うのは、(厚労省のメンメンの)「無知」なんじゃなくて「女子ども虐め」なんだよなって。
ほんと、腹が立って立って立って立ちすぎて疲れてしまって、何も考えたくないって気分が悪いガスのように充満してやり切れない。実際問題、あたくしって人間は、庭に植える木や花のことだけを考えていたいタイプで、今だって来年の春に花いっぱい咲かせるには秋の種まきや株分け、球根植えって作業が大事だから、早くラベンダーやミヤコワスレやシノグロッサムやブルーデージーの種か苗を買って庭全部をブルーから深いブルー〜パープル系にしたいんだよぉと思いつつ、よく霞ヶ関、それも特に厚労省のビルに誰も爆弾を落とさないなって感心してしまう。知り合いの知り合いにアルカイダがいたら頼んじゃうのに、なんて夢想したらイケナイのだろうけど。
一応人命は大事だものね。そこを譲ったら全面核戦争になったり、国内紛争やテロだらけになって花や木どころじゃなくなっても面倒だしはーーーあ

.「財源不足下でも待機児童解消と弱者支援が両立可能な保育制度改革〜制度設計とマイクロ・シミュレーション」(一橋大学経済研究所DP No.459、単著)
★そのリンク元

↑いろいろと前向きな検討もあるらしい証拠をみつけたので、リンク。上によると2009年2月になり、「社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告一時世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」というのが、あって、ノロノロと進みだしている模様。長い論文なので、まだ1/3くらいしか読んでないので、読んだらまたここで感想などup予。


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2010年08月15日

子どもの貧困、解決への第一歩は?その2

bosi.jpg東京新聞の2.5面記事「こちら特報部」は、大手新聞の中で唯一「マスコミに渡った官房機密費」を取り上げた栄誉で一躍?有名になった特集記事欄だけど、本日も、社会問題の本質を突いた記事をupしているので紹介


見出しを抽出すると
「母子家庭への救済遠く」
「貧困ビジネス 官が助長」在宅IT体験者「生活できぬ」
「250億円ばらまき? 在宅就業支援事業の怪」

とのことで、このブログでも前回取上げたように、政府は母子家庭への支援を「児童扶養手当中心から自立支援へ」転換し、「お金を支給するかわりに自立させる」事業を2002年から展開し始めたわけであるが、これはそのひとつ「在宅就業支援事業」の現実について報告している。

それによると、「在宅就業支援」はIT関連の技能を身に付けてもらい、ブログ作成(業務A=わりと高度な内容、ムリなダブルワークを予防するとの名目)、文書入力などの単純作業(業務B=単純であるが子どもの将来の教育費捻出まで視野にはいったもので、長期的な仕事にありつけると見込んだもの)があり、A、Bともに一日三時間の基礎訓練(六ヶ月)を経て、技術を磨くコースに入り一年間訓練する、という。

一応ここらだけ見れば、厚生労働省の言い分と計算があるのは分かる。しかし、実際にこの事業に着手した自治体は15自治体のみで、予算額でわずか53億円にすぎないという。なぜ自治体が名乗りを上げないかというと、AにしろBにしろ「在宅仕事を開拓」せねばならないからで、国のイメージの通りにやると、訓練段階から仕事をあてがわなくてはならない。これが自治体にとって、現実離れしている。

さらには、何とかITワークを始めた場合でも、各種入力作業の実質時給は300円台だという!!
(在宅個人ITワークは「個人事業主」という扱いであるため、労働基準法の範囲外になる。そのため最低賃金も保証されない)

そんなであるから睡眠時間を削って必死に頑張っても、収入は月5万円だというのだから、絶句するしかない。

しかし厚労省の「母子家庭等自立支援室」の担当氏は強気一点張りで、「事業が理解され浸透してくればまだまだ手をあげる自治体はある」という。さらには、在宅だけで生活できないことについては

「それだけで生活してもらおうという趣旨ではない。
 ダブルワークのうち、ひとつでも在宅にし、子どもといる時間を増やしてもらえれば…」
との主旨であると説明しているという。

当方、この一行読んでカッとなって罵詈雑言が頭の中を駆け巡ったのだけど、怒りまくってても官僚のお兄さんやオジサマに理解されるわけもないから、務めて平静に言うと、

外で仕事をしてきて、それだけで生活できないから、疲れた体に鞭打って入力仕事をして、その間子どもは駄々をこねてむずがって、「抱っこー」とか「お腹すいたー」と泣き喚いて騒いで、在宅仕事の邪魔をドンドンしてきて(最初の仕事の間は子どもはガマンしたのだからムリもない)、いくら言い聞かせても静かにしなくて、ITどころじゃない。ほんとうに、どうしたらいいのだろう、とどんどんどんどんどんどんどんどんイライラしたり焦ったり追い詰められてくる… 

という状況で、何が、子どもと一緒に過ごす時間でしょうか?

おそらくは、厚労省の皆様はきっとそういう事が分からないのだと思う。

いくら公務員試験にうかるほど賢くても、そういうことまでは想像もつかないのだろう。(ということでこっちは冷静になるしかない)

(記事最後は、IT教育請負会社にカネが実りもなく渡っているだけ、という税金の無駄遣いを指摘している)

世にもおそろしい、女子ども虐めである。

が、虐めではなくきっと無知なのだ。

脇コラムには、「ひとり親家庭貧困率54.3%」とのことで、OECDの中で最低水準であるとの説明も付いた。

このようなデータが無意識に働きかけるものは、ひとり親になると大変すぎるということで、そのことが未婚の母になることや離婚への抑止力になっている。

が、それ以前に抑止しているのは出産と結婚ではないだろうか。離婚してひとり親になるリスクを100%背負わない結婚というのは、昔ならともかく現代では考えられない。

母と子についてもっと真剣に考えてほしいものだ。
タグ:東京新聞
posted by sukima at 02:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 脱・貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月05日

子どもの貧困、解決への第一歩は?

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上のグラフ、最近あちこちでよく見かけるものだ。
この画像はgooの「母子家庭からみる日本の格差社会」から無断拝借した。
わたしの手元にある本、生田 武志著の『貧困を考えよう』にも同じグラフがあるので、解説にあたる部分をまるまる引用したい。


 家庭の経済力といっても、所得だけを見るのではなく、そこから引かれる「税金と社会保険料」、支給される年金などの「社会保障給付」を合計したものを見る必要がある(子どもなど収入のほとんどない人のいる家の税金を安くする「扶養控除」も一緒に考える)。これを「可処分所得」(実際に使えるお金)と呼ぶ。

  可処分所得=所得−税金−社会保険料+社会保障給付

 基本的に行政は、所得の多い人から多く、貧しい人からは少ない割合で税金をとるようにする(累進課税)。そして集めた金を「再分配」し、所得の多い人から少ない人にまわす(所得移転)。一つの例が「生活保護」だ。そして、この所得再配分の効果は、国によって大きく異なる。

 それでは、子どもの貧困に対する日本の所得再分配はどうなっているだろうか? それは、所得と可処分所得をくらべればわかる。
 グラフを見てほしい。日本だけ、所得再分配した後のほうが、子どもの貧困率が高いことがわかるだろう。つまり、日本は国の施策によって子どもの貧困を軽くせず、「悪化」させている、19カ国中唯一の国なのだ! これは、子どものいる家庭にとって、税金や社会保険料の「負担」が「給付」より大きいということだ。



 なぜ負担の方が大きいのかというと、社会保険料は所得の高い、低いに関係なくだいたい同じであること、所得税の最高税率が1986年の70%から現在の40%にさがったこと、そして「消費税」という誰にとっても同じ比率の税金が導入されたこと、を挙げている。

 そればかりではなく、政府は2002年、母子家庭への支援を児童扶養手当中心から自立支援へと大きく方針転換した。お金を支給するかわりに、職業訓練などを行って親の労働能力を高め、自立して生活できるようにというのだ。(詳細はここでは略)
 この年の改定により児童扶養手当を全額受け取れる所得が、年205万円から、130万円まで引き下げられ、母子家庭の半数近くが支給額を減らされた。(さらに、三歳以下の子どもがいる家庭では、給付開始から五年以上たつと、最大で半額減らされるようになった。が、それは現在母子家庭の当事者団体の反対で凍結されているという)

 この話は、母子家庭手当ての医療費補助や支給金額は?でも裏付けられる。といってもこれは平成19年度版なので、平成22年度版をさがすと、政府広報が鼻高々に<父子家庭にも「児童扶養手当」が支給されます!>と宣伝しているページをみつけた。確かに、父子家庭だって必要だ。父が働いている間誰かが子どもの面倒を見てくれなくてはならないのだから。だから、父子家庭も受け取れるようにしたことは、とりあえず良いとして…

 金額にいたっては、何も進歩はしておらず、年収130万円以下でないと全額支給されないというのだから、特に男性の場合、そうそう対象者がいるのだろうか?

 以上、とにもかくにも、母子家庭でも生保というセーフティネットがあるから大丈夫でしょとはとても思えない気分になってきた。

 さらには、上のグラフ。

 保険料をとってそれを再分配した挙句に逆効果じゃ、いったい何をやっておるのだ?
 こんなじゃ、役所の人間の労働力の無駄、という税金の無駄遣いも加わっている!!

 昼間テレビで国会中継をちょっとみたら、みんなの党の江田?とかゆうひとが菅総理にまたまた「企業献金」のことをバカにした表情で問い詰めていたが、いつまでそんなエルンストの階段みたいなどこにもたどり着けない話をし続けるのか??

 他政党をバカにするのを目的ではなく、喫緊なテーマにちゃんと取り組んでほしい!!!!

posted by sukima at 00:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 脱・貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月22日

消費税upは、「国の借金」返済のためなのか、社会保障費のためなのか? NHKぬーすをっつ雑感

さっき、NHKニュースウォッチ9で、消費税を10%に上げることに関して、ふたりの市井?の人が、それぞれ賛成、反対の立場から意見を言っていた。

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posted by sukima at 01:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 脱・貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

 

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