厚労省の折込み広告。新聞とってない人はどうする?

koseiroudou2.jpg◆遅すぎる「フィブリノゲン製剤納入先医療機関」の発表

先月18日、職場のナースステーションに行ったら、「参照用」とのことで、隅っこに新聞が置いてあった。

その新聞は上部に日付が入っていなかったため、本来の新聞紙面とは違うものだと分った。

紙面をひっくり返してよく見たら、「政府広報 / 厚生労働省」とあったので、政府発行のものだと分った。
大見出しとして、「C型肝炎ウィルス検査をお受けください」とあり、サブタイトルとして、「フィブリノゲン製剤納入先医療機関」とあった。
以下、新聞8面分(確か)に渡って、県ごとに区切られ病院名が、ズラーーーーと怒涛のごとく並んでいた。


その数の圧倒的な多さにも驚いたが、それ以上に寒気がしたのが、紙面に「C型肝炎は、早期発見、早期治療が重要です」などと書いてあったことだ。
そう思うなら、どうしてこういう発表を早くしないのだろう?
フィブリノーゲン製剤は、「平成8年以前に」作られたものと書いてあるので、一番最近の平成8年に投与を受け感染したとしても、12年は経過していることになる。
12年も経っていて、何が「早期発見」「早期治療」なのだろうか?

厚生労働省の同じ内容のウェブページを見ると、「その当時C型肝炎ウイルスが発見されておらず、製造工程におけるウイルス不活化のための技術も現在に比べると十分でなかったことから承認・製造され」てしまったと説明している。
つまり、自分らに責任は無いと主張している。

仮に、本当に仮にその通りだとしても、こういうリストがあるのなら、もっと早く出して「早期発見、早期治療」につなげるべきではないか??

ほんとーに何もかも分らない。厚生労働省の役人だって、人間のはずであり、身内が病院にかかることもあるだろう。
その場合はどうしているのだろう? ほんとーに分らない。

その日は、わたしのこの混乱と同じものを感じている人がいるのかどうか調べるために、ブログ検索とか行い、何人もいたのでホッと安堵してしまった。


思えばその数日前、薬害肝炎被害の救済を求める訴訟で、福田首相が国の責任を認め、救済のための法律が成立したのは聞いていた。正直言って「また首相の人気取りか」くらいにしか考えていなかった。

浅はかな自分もどうかと思うが、そんな程度の卑俗さではすまなかった。
こうやって大量の病院名をオバカなアナウンスとともに列挙されると、どうにもこうにもあんまりにも国のやっていることが非道すぎ、怒りなんていう前向きなものはコソリとも沸いてこず、ひたすらどこか誰もいないところ、人間のいないところ、官僚なんてもののいないところへ、逃げたいばかりだ。


◆薬害肝炎救済法

その法律であるが、報道によると、「肝硬変・肝がん患者と死亡患者の遺族には4000万円、慢性肝炎患者には2000万円、自覚症状のない感染者には1200万円が支払われる」という。

この件、救済されるのは本当によかったし、そうでなくてはならない。
けれど、「自覚症状のない感染者」ってどれくらいいるのだろう?
あの膨大な病院リストを見る限り、何十万人もいると思われる。
仮に1万人だけだとしても、1万人×1200万円=1200000000000で、一兆円を超えている。
これって官僚のポケットマネーじゃなくて、全部税金から支払うんだろうに、どうしてこういうことを防げないのか。
「金の心配ばかりをするな」と言われそうであるが、もう、腹が立って腹が立って、やっていられない。

とはいえ、現在症状がなくても、いつかあるのではないかという不安感を背負わされ、肝機能の低下を考えたらお酒もろくに飲めないだろう被害者が、一番大変なのは言うまでもない。わたしは年に二回くらい血液検査を受けていてHCVもマイナスなのを知っていたからパニックにならずにすんだが、病院でのお産経験もある以上、それがなかったらどんなに不安だったか。

とはいえ、C型肝炎を重大に言い過ぎる立場に当方はない。実際HCV+でも別にピンシャン生きている方も多いのだから、そんなに悲観することはないはず。といっても、それが厚労省を利してはならないので、言い方が難しい。同時に、やはり12年も経過している以上、症状が出始める時期に来ている不安もある。(すでにある方には手厚い医療が必要なのは言うまでもないかと)

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック