マニフェストマッチ

yahoo.gif利用者が殺到しているという、マニフェストマッチ(衆院選挙マニフェスト2009 みんなの政治)

01 子育て・教育
02 年金制度
03 地方分権
04 政治・行政改革
05 安全保障
06 農業
07 財源・消費税

これら7つの分野からそれぞれ自分の支持するマニフェストを選んでいくと、自分が投票するべき政党がわかる……。これは便利!! けど共産党になったらどうしてくれるんだ!!

ということで、さっきから01子育てをやっているのけれど、だいたい、いくら使っていいのかが分からない。税収がどんくらいあって、現在の無駄遣い費がどれくらい節約できるかを把握してからでないと、考えがまとまらない。

けども、出産時のお金全額負担は大前提だ。その後まるまる1年間手厚く補助金。その後は、仕事と保育所の支援。しかし、金のある家ならば必要なのはお金よりも、子供の将来を見据えたより上級レベルのなにがしか(たとえばエリート的なるものをめざした)ということになり、ここらから考え方及び格差の問題がからみ、ややこしい気がする。

が、政治なのだから後者はともかく、経済的に最低限レベルは保障しないと、ここでつまづくと生活費の借金地獄に陥いる危険性が高く、ろくなことにならない。

とかいろいろ考え出して、01から次へすすまない。

進展があったら報告したい。

・・・・・・・・・・・・・・・

子育て


A「ゆとり教育」から「信じられる教育」へ転換。「公立学校」教育を復活し、高校までの小人数学級と無償化を推進する。してよいことと悪いことの道理を体得させる「躾(しつけ)の時間」を3歳までの幼児に義務化する。

 ★信じられる教育ってなんだ? こんなこと言っているのは国民新党? みんなの党?
 躾を3歳までに義務化って、誰が躾けるのか。
 こわい。誰だこんなこと言っているの? 三つ子の魂100までは、三歳までの愛情とスキンシップが大事ですよって話だよ。勘違いすんな

 もっとも三歳までの愛情が危機な場合があるため、どうするかってえ点あり★


B 小学校就学前3年間の幼児教育無償化。児童手当の支給対象を中学3年生まで引き上げ、支給額も第1子、第2子各1万円、第3子以降2万円へと倍増を目指す。各都道府県に「教育安心基金」(仮称)を設置、教材・図書等の援助や就学援助、給食費の支援等を行う。高校、大学生向け給付型奨学金を創設する一方、無利子奨学金や返還免除制度を拡充。

 ★今も東京都なんかだと幼稚園の費用ほとんど帰ってくるから無償化に近くない? ただし、○玉はダメ。ぜんぜんダメ。なので、この点は賛成。ぜんたいにこの案はソフトな印象なので、悪くない感じはあり。一律に第1子、第2子各1万円、第3子以降2万円はどうかなあ?? かねない家庭はこれじゃあぜんぜん足りないだろうし。★
 

C 中学校卒業まで、子どもの医療費を無料化。18歳までの子ども1人あたり月1万円(第3子以降は2万円)を支給する「子ども手当」を創設。保育料の無料化を進め、生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給を実現する。

 ★保育料の無料化以前に保育所がないのでは。ちょっと真剣みたらない感じ★



D 新待機児童ゼロ作戦などによる保育サービスの集中整備や地方における定員割れ対策を推進。3-5歳児の幼児教育費を段階的に軽減し、3年目から無償化。高校、大学では就学援助制度と返済義務のない給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化などを行う。

 ★金と人。人を集めるのに金かかるし。なかなか簡単にいきそうにはないけど、熱意があればやれるかもしれない★


E 子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を中学卒業まで支給。公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12-24万円を助成。大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。

 ★どうかな★


F 「仕送り減税」を創設し、自宅外通学者を抱える家庭を支援。高校教育の無償化と奨学金の充実を推進する。自衛隊、海外青年協力隊、福祉施設などの社会貢献活動への参加を若者に奨励。

 ★うち親に仕送りしているので、そのぶん減税してほしい。強制はダメだけど「奨励」くらいならしてもいいかも。高校教育は今でも申請すれば(めんどうだけど)無償になる制度あり。あまり本気の感じられないマニふぇすと★


G 子育て手当を欧州並みに(2万円-3万円/人・月)し、義務教育期間まで支給。幼児医療を無償化し、若年層の負担も軽減。高校、専門学校、大学など高等教育への奨学金制度を、出世払い・返済不要型の活用で拡充する。

 ★「財源」がどうのと言われそう。これくらいやってもいいかもしれなかなあ?★


H 道徳教育を強化し、責任と義務を果たし、郷土、国を愛する心をはぐくむ。国語教育、作文教育を強化。技術立国を支えるため理工系人材育成強化に取り組む。教員採用の年齢制限を撤廃。学校を寺子屋化し、学校・校長の権限を強め、地域が教育に参画するようにする。保護者の教育費負担を減らすための給付制の奨学金や税控除を組み合わせ活用。

 ★机上の空論。ダメ。実用性なし。郷土、国を愛する心はいろいろなことの結果として生まれてくるだけ★

I 小学校6年生までの児童手当を現行の2倍の1万円に引き上げ、18歳までの支給を目指す。公立高校の授業料を無償化、私立も年収500万円未満の世帯は全額助成、800万円未満の世帯は半額助成する。生活保護母子加算を復活。児童扶養手当は対象を父子家庭へ拡大、額も引き上げる。

 ★よくわからない。まーうちにも高校生いるので無償にしてくれると月16000円浮くのでうれしいけど根本的ではない印象。もっと教育全般への問題意識があってもよい★
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子育ての次、年金

A 年金記録問題を2年以内に解消。基礎年金部分は徴収制度を抜本改革(歳入庁の設置)し、現行給付水準を維持する。将来的に年金制度を一元化し、どんな職業・立場でも同じ負担で同じ給付を保証する。年金積立金の運用は民営化し、年金積立金管理運用独立行政法人は廃止する。

 ★やるの難しそう…「基礎年金部分は徴収制度を抜本改革」といっても払えない(納められない)ものは払えない気が。★


B年金の最低保証額の引き上げ(月8万円)および基礎年金の全額国庫負担を実施。

 ★なるほど。この通りなるならいいけど消費税はかなり上がりそう★


C「納めた保険料」「受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」を、全ての加入者に交付。「消えた年金」「消された年金」問題の解決に2年間、集中的に取り組む。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現する。

 ★いいかも…。納める人が増えるかどうかは不明★


D年金受給に必要な25年間の保険料納付期間を短縮するとともに最低保障機能を拡充。年金記録問題の早期解決を図るとともに、「年金通帳」に国との年金支給に関する契約を明示する。「日本年金機構」の職員については、社会保険庁で懲戒処分を受けた者や改革意欲のない者は採用しない。


 ★それもいいよね★


E年金と生活保護、失業保険などの現金給付を統合し、乳幼児から高齢者まで毎月一定額を配当する「最低生活保障」を制度化。年金受給資格者には毎月の積立実績と将来の支給額を示す年金通帳を導入、年金支給総額を保証した上で、一括給付か毎月給付かの選択制とする。

 ★そんなことできんのかーよ?>「最低生活保障」を制度化 社会主義国家って感じですかね。しかし「乳幼児」「70以上」についてはそうしていいかな★

F低所得者(単身世帯で年収160万円未満、それ以外は200万円未満)に対して、基礎年金を25%上乗せする加算年金制度を創設。無年金障がい者の幅広い救済を行うため、給付金の支給対象の拡大を目的とした「特定障害者給付金支給法」を改正。年金記録問題は引き続き記録解明に取り組む。

 ★妥当な案のような気がしなくもない★


G年金制度を一元化。「所得比例年金」(財源は保険料)と、社会が支え合う「基礎的暮らし年金」(財源は税金)を組み合わせ、単身で最低月8万円を実現する。年金記録問題を早期解決、自分の納めた保険料がわかる「マイ年金手帳」を創設。公的年金の老年者控除等を復活するとともに、年金からの税・保険料天引きを廃止する。

 ★所得比例年金というのは、いいかも。でもってマイ年金手帳に記録された額の多さが、ステイタスになっていいのでは。★


H全額国庫負担による最低保障年金制度を創設。全国民に当面月5万円の最低額を保障、さらに支払った保険料に応じた額を上乗せする。国民年金の満額を現行の月6万6千円から8万3千円へと引き上げ、厚生年金も基礎年金部分を同様にアップ、無年金者をなくす。「消えた年金」「消された年金」問題は国の責任で解決する。

 ★不要な人もいる>全国民に当面月5万円 必要な人にだけまわるべき★


I年金記録問題への対処と迅速な救済を行い、2012年末を目途に解決させる。3年以内に無年金・低年金対策のための具体的な措置を講じる。また、非正規で働く方への年金保障に向けた見直し、在職老齢年金の見直しなどを行う。被用者年金制度の一元化を早期に実現する。

 ★そのために何をするんですか?★

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A三位一体改革で疲弊した地方経済再生のため、地方交付税を復元(5年で10兆円)するとともに、いきいき地方復活交付金(5カ年計画で18.5兆円)を新設する。地域間格差の是正に向け、道州制・地方分権の確立、新過疎法の制定などを推進する。

 ★・・・・わからん★


B各省庁の「ひも付き補助金」(19兆円)と「地方交付税」(16兆円)を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲。国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化する。国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。7年以内に「地域主権型道州制」に移行するため、内閣に道州制担当専任大臣を設置し、「道州制基本法」を10年度中に制定する。

 ★国の直轄事業は段階的に縮小・廃止 というのがよい気がする★



C道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6-8年を目途に道州制を導入。地方分権をさらに進めるため、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する。地方自治体が住民生活に不可欠なサービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源を充実確保する。

 ★おっとこっちも道州制だ。あまり具体的ではないかんじ★



D道州制の導入と小規模自治体切り捨てにつながる市町村再編の押しつけに反対。福祉や教育などの国庫負担金・補助金を改善・充実し、地方交付税の復元、増額で必要な地方の財源総額を確保する。

 ★これは道州制反対 ようは今まで同じ路線★


E地域間格差を是正し、地域が自ら創意工夫していくため、徹底した「地方主権体制」にシフト。地方交付税等の拡充と財源の地方移転を進める。道州制の制度設計について首長や地方議会の声を聞き、審議を加速させる。

 ★悪くはないかも・・・★


F地方に権限と財源を移し、真の「地方分権」を推進。政府と地方の代表者等が協議を行う「地方行財政会議」を法制化する。税源移譲により国と地方の税源配分を5:5にするほか、削られた地方交付税を復元・増額。国直轄事業の地方負担金を廃止する。

 ★いいけどつっこみが浅い気も★


G国の出先機関を原則廃止し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲。国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。道路・河川・ダムなど国直轄事業の約1兆円の地方負担金を廃止。また、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。


 ★いいかも★


H都道府県の組み合わせに過ぎない道州制は否定。小規模市町村の持続的自律を目指し、市町村連合を構築し、国や都道府県の予算や権限を移譲する。都道府県事業への市町村負担金は即時廃止。

 ★道州制は反対と。まあ現状維持に近いかな★

I地域主権型道州制導入に向け、国と地方の役割、事務事業の抜本的見直し、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大を進める。その際、国と地方の代表等が地方自治に関して協議を行い、地方が権限を有する「分権会議」(仮称)を設置する。また、地方交付税の確保、補助金の大幅縮小、税源配分の見直しを一体的に検討する。


 ★・・・よーーーわからん★

image_judge_04.gif(絵をクリック)自分が投票するべき政党がわかるらしいよ!!

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次!! 行政改革だ!!

A国家公務員の退職管理を官民人材交流センターに一元化、“わたり”あっせんを年内に廃止。定年延長、再就職あっせんの全面廃止などで、3年で天下り根絶を目指す。
国会議員歳費を1割削減。衆院に新中選挙区制を導入し、定数を大幅に減らす。国会議員の配偶者および3親等以内の親族が同一選挙区から立候補することを党として禁止。18歳選挙権、永住外国人への地方選挙権の付与を実現する。


★「官民人材交流センター」ってとこがまた何かの温床になりそう★


B官僚の天下りや「わたり」を禁止。キャリア制度を廃止する。公務員に労働基本権を付与。
政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止。税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げる。同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の相続をただちに制限する。


★それができたら苦労はないって話で。そのためにどうするってことを言ってくれないと★

C国家・地方公務員の天下りを禁止。課長級以上、40歳以上に任期付き年俸制度を導入し、5年ごとに人事考査・再契約を行う。
国、地方の議員、首長は同一選挙区からの連続4回以上の立候補を禁止。3親等以内の親族の公設秘書登用も禁止する。衆院、参院の役割を明確化し、衆院は比例区を廃止して選挙区選出のみにする。


★・・・・★


D「行政のムダ」を徹底して省き、国民が参加してチェックできるよう会計検査院の機能を強化。「公金検査請求・国民訴訟制度(仮称)」の創設にも取り組む。
議員の世襲制限は各議員の良心の問題であり、国民の判断を仰ぐのが自然。選挙制度を見直し、衆院は死票の少ない複数当選者がある選挙区制とし、衆参両院とも議員定数を削減する。


★「国民が参加してチェックできるよう会計検査院」ってよくない? 第三者の会計機関がない(あっても機能していない)から、おかしなことになるわけで。
もっともアメリカなんかその会計が堕落してちゃんとチェックしなくなったことが金融破綻の一因になった、みたいなのも読んだ。チェックがなぜ必要なのか、何を守るためにチェックするのか、ちゃんとした考えも聞きたいところ★


E官僚の天下りを全面禁止。「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」を即時全面禁止し、違反には刑事罰を導入する。
衆議院議員は300人(180減)、参議院議員は100人(142減)にし、国会議員給与を3割、ボーナスを5割カットする。政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止。配偶者ならびに3等親以内の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止し、政治家の世襲を制限する。


★それができるならやってほしいもんだけど、あまり実現性が感じられない。けど、これくらいキッパリした方針のがいいのかな…★



F国家公務員が定年まで働ける環境をつくり、天下りのあっせんは全面的に禁止。公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
衆議院の比例定数を80削減。現職の国会議員の配偶者および3親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、党のルールとして認めない。インターネット選挙活動を解禁する。


★これでもいいけど、ヤル気が感じられない案だな★


G高級官僚の営利企業・業界団体、政府関係法人への天下りを禁止する法律を制定する。
企業・団体献金を即時・無条件に禁止。国民の税金を政党が分け取りする政党助成金制度を廃止する。衆議院選挙制度を全国11ブロックの比例代表制に改革。国会議員の「世襲」はなくす。


★わからん。法律つくりだけで何年もかかりそうだし、法律には抜け穴あり★


H一部高級官僚の天下りや「わたり」を早急に止め、これを可能とする定年制を導入。公務員制度改革、特殊法人の全廃、国の出先機関廃止を進める。
郵政民営化を見直し、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結。郵政3事業を一体運営できる制度に改める。


★本気で考えてないなお前★



I国家公務員の天下り根絶のため、定年まで勤務できる制度を整備。官民人材交流センターの再就職支援機能は廃止する。
次回総選挙から衆院議員総定数の1割以上を削減。「世襲制限」のため、国会議員の配偶者および3親等内の親族が同一選挙区内で立候補する場合、次回総選挙から公認または推薦しない。


★官僚にちょっと優しい思いやり★





感想:
官僚イジメを目的にするんじゃなくて(それをやってくれると国民としてはスッキリするのでどんどんやってほしいけど)、官僚のやるべき仕事は何なのか、それをちゃんとやっているのかどうかを、どうチェックするのか、やり方を決めてほしい。

お金(給料)はある程度高くていいし、エリート的なステイタスもあっていいけど、仕事をちゃんとやっているのかどうかってこと。税金の無駄遣いをしていないかどうかってこと。
薬害問題や年金問題のような、犯罪(的)行為をしていないかどうかってこと。

今までの事例からして、放っておけば必ずまた何かやらかすから、それを予防する何かが、必要!!!!




最初のup2009-08-22 12:05:23からただいま更新しましたNEW

貴殿もどうぞこちらへ

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A 集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟の信頼性を高めるよう積極的に努める。平和貢献のために新テロ特措法を延長し、支援を継続。北朝鮮の核実験やミサイル発射などによって高まる我が国への脅威に的確に対処するため、日本の外交力を強化し、防衛力の整備に努める。拉致問題を早期に解決。



B 新日米同盟の締結、米軍再編の見直しに向け、新しい日米関係を追求。北東アジアの安定と核廃絶に向け、積極的な政治主導外交を推進。政治指導者の北朝鮮訪問により、拉致、核、ミサイルの包括的解決を進める。



C 相互信頼に基づく日米安保体制を基盤とするが、地位協定や「思いやり予算」の見直し、沖縄の米軍基地負担軽減等の面で、求めるべきことは要求。自衛隊の海外派遣は、国際的枠組みの下、災害救助、人道・復興支援を中心に参画するが、海外での武力行使や米国追従の派遣は行わない。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題は、米国、中国、韓国と連携し、経済制裁措置を活用しながら、交渉で解決する。



D 北朝鮮の核保有を認めない。拉致問題は国の責任で解決に全力を尽くす。海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施。国連の平和維持活動(PKO)などに参加して平和の構築に向けた役割を果たす。



E 弾道ミサイル防衛システムの配備を進め、大規模なテロ・ゲリラへの対策、NBC(核、生物・化学)兵器、新型インフルエンザ対策、サイバー攻撃対策等を強化。インド洋での補給支援活動は、アフガン復興支援とともに、「テロとの闘い」の車の両輪であり、これを継続する。北朝鮮問題は、国家の威信をかけ拉致被害者全員の帰国を実現する。



F 日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係を構築。憲法9条に反する自衛隊の海外派兵を中止。新テロ特措法の延長を許さず、インド洋から自衛隊をただちに撤退。「海賊対処」派兵新法をなくし、あらゆる海外派兵のくわだてに反対する。北朝鮮の核開発を放棄させるために、6カ国協議の再開を求める。



G 日米安全保障条約を堅持する中で、日本の平和と安全を守る。弾道ミサイルから国民の安全を確保するBMDシステムを着実に整備。インド洋での補給支援活動を引き続き行う。核軍縮・核不拡散体制の基礎となるNPT体制の強化を図るなど、「唯一の被爆国」として核廃絶への具体的一歩を進める。



H 自衛隊はまず「専守防衛」に徹した必要最小限の組織に縮小。自衛隊のインド洋からの即時撤退を求める。自衛隊海外派兵のための恒久法の制定に反対。海賊への対処は、海上保安庁主体に移行する。非核三原則を厳守し、被爆国として核廃絶の先頭に立ち、核なき世界を目指す。北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決を目指す。



I 地震、津波などの天変地異、内戦や飢餓に直面した世界各地に駆けつけ、救助や医療支援、住宅再建などを実施する「サンダーバード隊」(仮称)へと自衛隊を改組するための検討を開始。米国、中国、アジア、オセアニア、ロシアとの「交差点外交」を展開する。



選挙(クリック)
追記:AからIまでに対応するマニフェストのこぴぺに誤りがありました。
ので訂正し。

自分の考え部分はあとで書き直します。


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農業は難しすぎてまったく分かりません。
これは当方Jです。
あとで研究できたら研究します。

☆ ☆ ☆
A 輸入への依存度を引き下げるため、産地確立交付金など水田フル活用に向けた対策を大幅に強化。農業所得を向上させるため、地産地消の推進や消費拡大キャンペーンの実施などを推進する。米作の収入減少影響緩和対策における標準的収入の算定を見直し、セーフティーネットを充実。中山間地域等直接支払、農地・水・環境保全向上対策も拡充する。


B 価格保障・所得補償の拡充を農政の基本として日本でも実施。米は過去3年間の平均生産費を基準にした不足払い制度による価格保障制度を創設し、当面、少なくとも1俵(60キロ)あたり1万7000円以上を保障する。WTO農業協定を根本から見直すよう求め、関税など国境措置を維持・強化する。


C 農林水産業に直接所得補償を創設。農業では、中山間地域など条件不利地域、有機・減農薬など環境に配慮した農法には上乗せ加算する。強制的な減反は廃止。小規模・家族農業を支え、守る。株式会社の農業参入について、厳しく監視する。WTOを改革、FTA/EPA政策を見直し、日本農業に壊滅的打撃を与えかねない日豪EPAには反対する。


D 米の減反を段階的に廃止、農地転用規制を徹底し、耕作放棄地の有効活用を図る仕組みを確立する。それに伴う米価下落の激変緩和のため、農業を継続する意欲のある者に直接支払い制度を創設。株式会社による農地取得、農協改革等で新規参入を促進し、「マーケット型農業」を育成する。



E 農地の総合評価制度(市場、土壌、環境、雇用、アクセスなど)を導入し、所得補償の基準を明確化する。無農薬、減農薬作物に対する奨励金を設け、価格補償をする。耕作放棄地での災害発生防止のため、ウメ、竹などを植樹する所有者に助成金を交付。




F 農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施。規模、品質、環境保全、主食用米からの転作などに応じた加算を行う。畜産・酪農業、漁業に対しても、同様の所得補償制度を導入。米国との間でFTAの交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率を向上させ、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。



G 40%を切った食糧自給率を50%に引き上げるため、減反政策を抜本的に見直す。所得補償の充実で農家を守り、漁業も支援し、後継者育成を推進する。農業・漁業を生産から販売まで行う六次産業化し、活性化を図る。



H 安定的な農業経営維持に必要な所得を確保するため新たな助成制度を創設。消費者が求める安全・安心な食料供給体制の維持・発展を図るため、高付加価値産業としての農林水産業を確立する。ポスト京都議定書に「農業」の枠を新設し、同時にWTO交渉における農業分野のあり方を議論する。


I 努力する農家の経営を支え、所得最大化を実現。これらの施策は、すべての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃する。耕作放棄地や不作付け地を解消するために思い切った支援を行う。米の生産調整は、豊作などによる価格下落があっても経営に影響させないようにする措置を充実する。


☆ ☆

追記:AからIまでに対応するマニフェストのこぴぺに誤りがありました。
ので訂正


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お願い:この記事最後をごらんください


う…
やっと最後だ、長かったつらかった。
自分が何党を支持しているのか、はやく知りたい!!

☆ ☆ ☆ ☆ 

A 消費税を含む税制の抜本的改革について、2011年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。



B 消費税の増税を許さず、食料品非課税などの減税を進める。課税最低限の引き上げなど、所得課税の減税を図る。基礎控除を現行の2倍に引き上げ、120万円に引き下げられた高齢者の公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻す。大資産家への課税を強化、法人税の累進制度を導入し、大企業には応分の負担を求める。



C 特別会計や独立行政法人の埋蔵金(剰余金など)の発掘(20兆円)、予算のゼロベースでの見直しや税金のムダ遣い一掃など(10兆円)で財源を捻出。3年間は「集中改革期間」(ムダ遣い解消期間)として増税はしない。「生活崩壊」対応や社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税等を含め検討する。ガソリンの暫定税率は一般財源化に伴い撤廃した上で、「環境税」に組み替える。



D 地方を含めて歳出を抜本的に見直し、役所のムダ遣いを徹底的に排除。すべての税について体系的に見直す。消費税の税率の引き上げは、景気・雇用や金融への不安が落ち着いた後に国民的な議論を経た上で実施、その場合、全額を福祉・社会保障分野にあてる。



E 国の総予算207兆円を徹底的に効率化、税金などをため込んだ「埋蔵金」や資産を活用、租税特別措置などを見直すことで16.8兆円の財源をねん出。ただし、特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除などは存続させる。所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止するが、公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、年金受給者の負担は軽減される。



F 不要不急の公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、防衛予算の見直しなどで年間4兆円超、特別会計積立金・剰余金の活用などで同6兆円超、法人税率の引き上げ、高額所得者の税率引き上げ、証券優遇税制の廃止、租税特別措置の見直しなどで同4兆円超をねん出する。



G 増税なき財政再建のため、税率論議の前に、すべての公共事業をゼロベースで見直すなど、徹底した「脱ムダ」宣言の実践を図る。消費税にインボイス方式を導入し、食料品、衣料品への課税は廃止。所得を公正に把握するため、事業者を含めた納税者番号制を導入する。



H 5カ年で財政支出150兆円、減税50兆円の積極財政を実施。年6%の経済成長で5年後に80兆円の税収増を確保。大企業、高額所得者の税率は引き上げる。消費税は上げず、全額を社会保障の目的税化(年金改革の財源は年金積立金の取り崩しで調達)し、食料品などはゼロ税率を適用。



I 消費税を含む税制抜本改革は、景気回復を前提に、社会保障の機能強化の具体化、消費税の使途の社会保障と少子化対策への限定などを条件に2010年代半ばまでに段階的に実行。格差是正のため、所得税の最高税率の引き上げや相続税の見直しを行う一方、「給付付き税額控除制度」を導入する。


☆ ☆ ☆ ☆ 



IT時代の最先端を切り開いてきたYahooさまのコンテンツである、当マニフェストマッチ。

yahooさまがときどきAからIとマニフェストの対応を変えてしまうので、今までの記事で選んだアルファベットと、現在のくだんのコンテンツが合致しない可能性があります。
読者諸兄諸姉のみなさまにおかれましては、選ばれる際、当該表からアルファベットを選択されることを、強く推奨いたします。


すべて、yahooさまの御意のままに。
モータースポーツ


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